1. なぜ海外進出にサイバーセキュリティが必要なのか？
2. よくあるサイバーリスクの例
3. 実践すべきサイバーセキュリティ対策
4. セキュリティ対策は企業価値を守る「投資」
まとめ
日本企業が海外へビジネスを展開する際、製品やサービスの現地化、現地パートナーとの契約、物流や関税の対応など、数多くの課題に直面します。しかし、そうした中で見落とされがちなのが「サイバーセキュリティ」への対策です。
特に、海外拠点におけるITインフラの整備や、現地スタッフのセキュリティ教育の不備が、重大な情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを高める要因となります。今回は、海外進出に際して企業が検討すべきサイバーセキュリティの基本と実践的な対策をご紹介します。
1. なぜ海外進出にサイバーセキュリティが必要なのか？
サイバー攻撃の脅威は年々増加しており、攻撃者はセキュリティ体制が甘い中小企業や、新たに設立された海外拠点を狙いやすい傾向にあります。さらに、国によってIT環境や法制度が異なることから、国内と同じセキュリティ基準では対応できないケースも少なくありません。
また、GDPR（欧州一般データ保護規則）など、国際的な個人情報保護法に違反すれば、多額の罰金やブランドイメージの失墜につながるリスクもあります。
2. よくあるサイバーリスクの例
海外拠点で発生しやすいサイバーリスクとして、以下のようなものが挙げられます
- 不正アクセスによる社内ネットワークの侵害
- フィッシングメールによる情報流出
- 社用PCの盗難・紛失による機密情報の漏洩
- クラウドストレージへの不正ログイン
- 海外パートナー経由でのマルウェア感染
これらのリスクは、「知らなかった」「対策が不十分だった」というだけで発生し、ビジネス全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
3. 実践すべきサイバーセキュリティ対策
① グローバル対応のITセキュリティポリシー策定
海外拠点でも日本本社と同等レベルのセキュリティ基準を適用することが重要です。ネットワーク構成、データ保管ルール、アクセス権限などを明文化し、全社員が理解・遵守できる仕組みを作ることが求められます。
② 多要素認証（MFA）の導入
パスワードだけでは不十分な時代です。二段階認証や生体認証など、多要素認証の導入によって不正ログインのリスクを低減させましょう。
③ 海外拠点スタッフへの教育と訓練
セキュリティ事故の多くは「ヒューマンエラー」に起因します。現地スタッフ向けに、フィッシング対策やデータ管理に関する定期的な研修を実施することが重要です。
④ クラウドサービスの適切な利用管理
グローバルに活用されるクラウドサービス（Microsoft 365、Google Workspaceなど）を安全に使うためには、アクセス権限やデータ暗号化の設定を適切に管理することが求められます。
4. セキュリティ対策は企業価値を守る「投資」
サイバーセキュリティは単なる「コスト」ではなく、企業のブランド価値や信頼性を守るための戦略的な投資です。海外展開を成功させるためには、現地業務の立ち上げと並行して、情報資産を守る体制づくりが不可欠となります。
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