絶対に知っておこう！返済不要の海外進出に使える補助金・助成金【5選】

1. 中小企業等海外展開支援事業
2. 海外ビジネス支援プラットフォーム「JETRO」
3. 地域限定の海外進出支援
4. 小規模事業者持続化補助金（海外展開枠）
5. 農林水産業者向けの海外展開支援
まとめ

日本企業が海外進出を目指す際、初期の資金負担やリスクが大きな課題となることがあります。そのため、国内外での事業展開を後押しするために、日本政府や自治体が提供する補助金・助成金を活用することが有効です。ここでは、特に中小企業やスタートアップが活用しやすい代表的な補助金・助成金を紹介します。

1. 中小企業等海外展開支援事業

中小企業庁が提供するこの事業は、中小企業が海外市場に進出する際に必要な市場調査、海外での販路開拓、現地法人設立に関わる支援を行います。

補助対象には、展示会への出展費用や現地のコンサルタントの活用費用なども含まれ、最大で2/3までの補助が得られます。特に、ASEANや北米市場をターゲットとする企業に適しており、今後の成長が期待される地域での事業拡大を支援します。

【中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度 海外権利化支援事業）】
https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html

2. 海外ビジネス支援プラットフォーム「JETRO」

日本貿易振興機構（JETRO）は、日本企業の海外進出支援に長年の経験を持つ公的機関です。JETROのサービスは、現地での市場調査、現地法人設立支援、海外バイヤーとのマッチングなど多岐にわたり、これらのサービスは多くが無料で提供されています。

また、一部の国や地域では、展示会出展や海外拠点設立に関わる費用の補助も受けられる場合があります。JETROのネットワークを活用することで、現地の信頼性ある情報を得られるため、初めての海外進出でも安心して計画を進めることができます。

【JETROホームページ】
https://www.jetro.go.jp/

3. 地域限定の海外進出支援

多くの地方自治体も、地域企業の海外展開を促進するために独自の支援プログラムを提供しています。例えば、大阪府や愛知県などでは、地域の中小企業が海外市場に進出する際の調査費用やプロモーション活動に対する助成金制度が用意されています。

さらに、自治体ごとに異なる特色や地域特性を活かし、アジア市場や欧米市場をターゲットとした助成金が用意されている場合もあります。自社が拠点とする地域の自治体の公式ウェブサイトや商工会議所に問い合わせることで、具体的な支援制度を確認することができます。

【参考：資金調達ナビ by 弥生】
https://shikin.yayoi-kk.co.jp/search?q%5Banken_usage_cds_str%5D=U013&q%5Bgroup%5D=subsidy

4. 小規模事業者持続化補助金（海外展開枠）

この補助金は、中小企業庁が提供するもので、主に販路拡大や新しい市場開拓を目指す企業を対象にしています。通常の持続化補助金の枠に加え、海外展開に特化した「海外展開枠」が設けられており、これにより海外市場調査、プロモーション、広告宣伝費などの経費が対象になります。

補助率は原則として2/3で、最大100万円までの補助が受けられるため、少額ながらも初期費用の一部を補助金で賄うことが可能です。

5. 農林水産業者向けの海外展開支援

農林水産業を営む事業者も、海外市場への進出を支援するための補助金が提供されています。例えば、「日本食文化輸出支援事業」は、海外市場での日本食の普及を目指す事業者に対して、展示会への出展費用やプロモーション活動の一部を補助します。

また、農林水産省の「農産物輸出促進助成金」では、農産物の輸出を行う際の物流費や現地でのプロモーション費用を支援することで、海外市場での競争力向上を図ります。

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